本日は全国市議会議長会会長室において、橋本聖子女性活躍担当大臣及び自民党女性活躍推進特別委員会の稲田先生・有村先生より要請を受けました。内容は「産前産後の休業期間の標準会議規則への明記」を求めるもので、全国市議会議長会会長（大分市）と全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町）と私（都道府県議会議長会副会長）の3名で地方議会の代表として受けました。
選挙で選出される議会人は、労働基準法の適用を受けず、産前産後の休業期間が明文化されていないのが実情です。産休について明文規定のある市区町村議会のうち94.3％で休業期間の定めがありません。そこで女性の働き方WG座長の稲田朋美衆議院議員と有村治子参議院議員が地方議会に対し要請、更に25日に閣議決定される「第5次男女共同参画基本計画」でも要請の運びとなりました。
私は18日の夕方に有村先生からの電話を受け、翌週の23日に急きょ、全国等道府県議会会長の代理として全国都市会館に向かうというハードスケジュール。有村先生からは「出産を経験している女性議員だからこそ神戸先生に」という熱烈なラブコールを受けての参加でした。女性議員の出産に関しては賛否両論あり、男性からも女性からも厳しいご意見があることは重々承知しております。
日本の少子化対策が進展しない現状、高齢社会を支える諸課題、働き手不足になる日本の未来を考える時、社会の半数以上いる女性の労働力は重要です。働くことも子どもを産むことも要求される女性にとって、日本の働き方の現状は大変厳しいものです。これから後に続く女性の為に、先を行く私たちが残していくべきことで日本を支えていくのが願いです。
全ての皆様にご理解いただくことは難しいかもしれませんが、橋本大臣、稲田先生、有村先生、そして私も仕事と家庭の両立を体験してきたからこそ、出来ることや伝えられることがあるはず。必ず日本の将来につながると信じ頑張っていきます。